多くの日本人にとって、気になるニュースが2021年10月12日、日経新聞の一面トップで報じられた。「中国、商用EVを対日輸出 東風など1万台、日本に競合なく」。要するに中国が日本に、商用の電気自動車販売で攻勢をかけているというのだ。SNSでは早速「悲報」の声が上がった。
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世界ではガソリン車からEVへのシフトが進む
国内市場を奪われかねない
日経新聞によると、中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社が、すでに日本の物流大手のSBSホールディングスに1トン車のEVトラックの供給を始めている。SBSは2030年までに、別の中国メーカーの1.5トン車と合わせて計1万台の供給を受けるという。
中国・比亜迪（BYD）は、現価格帯の4000万円から4割値下げした大型EVバスの販売を進めている。30年までに2000台を日本で販売する。
商用車とは主に業務用で使われる車両のこと。佐川急便も来年以降、広西汽車集団から7200台のEV軽自動車の供給を受けるとのことだ。
同紙によると、世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動いている。しかし、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいるという。「出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪われかねない」と同紙は危機感をあらわにしている。
この報道を受けて、SNSではさっそく、「バス、タクシー、宅配便は全部中華EVへ」「5年後くらいには商用車の市場、割と中国車が乗っ取ってそうだよな」「日本が中国EV車にお株を奪われる事態になろうとは...」など、心配するツイートがあふれた。