「マイナンバーカード」持つだけで3万円もらえる！？ 公明党の石井啓一幹事長は、2021年10月12日の衆院代表質問で、カード取得者に3万円分のポイント（マイナポイント）を給付する提案をした。
顔写真入りの身分証明書として使えるマイナンバーカードだが、正直、存在感はイマイチ。総務省によると、マイナンバーカードの普及率は2021年9月1日時点で37.6%だ。だが3万円分のポイントが付与されるなら、申込者が増えるかもしれない。そこで思い出されるのが昨年、新型コロナウイルスの経済対策として行われた「特別定額給付金」。マイナンバーカードを利用したオンライン申請ができるとあって、カードをめぐり混乱が起きた。
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まだ取得していない人が6割
4月申し込み、7月受け取りのケースも
特別定額給付金のオンライン申請が始まると、市区町村の窓口はマイナンバーカードの各種手続きに来た人が殺到した。朝日新聞は、「10万円給付、窓口混乱 マイナンバー手続き停止も」と2020年5月11日付で伝えている。6月2日には、総務省が43自治体でオンライン申請の受付を前日の1日までに停止したと発表。
今春には、マイナンバーカードを特定期間までに申請した人が5000円分のマイナポイントが与えられる政府の事業の影響で、終了前に「駆け込み需要」が発生。発行遅れがあった。
J-CASTトレンドの取材に答えた東京都足立区の個人番号カード交付・普及推進担当によると、「（今年）4月に（カード）申請された人だと、7月の受け渡しになっていたケースがあります。この時期は国からの発行も遅れていましたが、受け渡しのための窓口も少なかったため、（申請者に届くまでに）このような遅れが生じました」と振り返った。
マイナポイントの給付には、マイナンバーカードを所持している必要がある。公明党案の「3万円分ポイント付与」が実現すると、「給付金」のときと同じような混乱が起きそうだ。