電動アシスト自転車に関するニュースが目立っている。コロナ禍で利用する人が増え、メーカーは生産ラインを増強しているという。2021年10月7日の首都圏の地震では、公共交通機関がストップ、駅周辺のシェアサイクルを使って帰宅した人も多かった。
一方で近年、事故も増えている。重過失責任を追及されるケースもあり、安全運転には普通の自転車以上の注意が必要だ。
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多数の「帰宅困難者」が電動アシスト自転車のシェアサイクルを利用
20キロ以下のママチャリ型
産経新聞によると、パナソニックは2021年10月４日、一般的な「ママチャリ」タイプとしては業界最軽量の電動アシスト自転車「ビビ・SL」を12月3日に発売すると発表した。総重量は19.9キロで、同タイプの標準的な製品と比べて３キロほど軽く、駐輪や押し歩き時の負担を軽減している。
一般のママチャリは18~19キロ。もはや重さがあまり違わなくなっている。主婦の買い物や子どもの送迎のほか、シニア層の利用を想定しているようだ。
同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、電動アシスト自転車の需要が増加。20年度の総需要は推計約82万台で、前年度比115％に拡大したという。
共同通信は9日、そのパナソニックが、電動アシスト自転車の国内生産体制を増強したことを伝えている。15億円超を投じて大阪府柏原市の工場を刷新。工場全体の生産能力は3割増の年38万台となり、将来は一段の強化も見込む。
同業他社でも同じような動きが加速していると見られる。