警官が一般人を警護するケース
ただ、事例や部署によって、警官が一般人でも身辺警護を行うことがある。例えば、ストーカー被害。全ての相談者への対応は難しいが、放置しておけば事件に発展する恐れがある深刻なケースで、警護を受けられることがあるという。警護は県警にそれぞれ存在する、生活安全部などの部署が担当する。
暴力団から殺害予告を受けているというような事例でも、身辺警護を受けられ得ると伊藤氏。こちらは、各県警の刑事部や組織犯罪対策部などに所属するPO（Protection Officer・身辺警戒員）が担当する。県によっては警視庁警護課の関係者を招集し、SPがPOに警護の指導を行うこともあるとした。
ストーカーや暴力団関連のケースでは、必要に応じて警官が相談者の周りで警護を行ってくれる。警護を専門とする以上、警視庁SPの方が訓練の練度も高いものの、警護を担当する他の警官も、民間の警備会社よりはしっかりとした訓練を行っているとのことだ。
ただ、「一般のトラブルなどでは、警護まではやってくれません」。対応するとしても、相談者の自宅周辺のパトロールの強化などに留まると伊藤氏は説明した。一般人の警護を行うかどうかの基準は、トラブルの事例が暴力団やストーカー被害のように、社会問題として注目を集めているかも大きなポイントだとのことだ。