内閣府の調査も低下
日本の世論調査には長い伝統がある。かつては回答率が80%を超えていた。結果に対する信頼度も高かった。
たとえば、内閣府「国民生活に関する世論調査」の回収率は、1984年までは80％を超えていた。しかし、それ以降は少しずつ低下。95年には75％を割り、2004年には70％ほどに。さらにその後も落ち続け、最近は50%台だという。「回答拒否」が増加している。報道機関のみならず、政府も民意の分析に苦慮していると推測できる。
かつては、世論調査というと、調査員による個別訪問だったが、個人情報の保護意識が高まり、2006年には法改正で住民基本台帳の閲覧をもとにした調査が厳格化された。
替わって登場したのが固定電話による調査。さらには携帯電話にもかける方式が一般化する。ところが、イタズラ電話や勧誘電話を警戒して、知らない電話番号からかかってくる電話には出ない人が少なくない。
インターネットを調べると、「世論調査の電話がしつこい。どうすればいいか」というような質問も目にする。「はっきり断らないと、何度でもかかってくる」と、明確に「拒否」することを推奨するような回答が掲載されている。戸別訪問なら、目の前にいる調査員に回答拒否を伝えにくいが、電話なら容易だ。