行政サービスはスマホ使用前提
ただ、携帯電話ショップは安価でスマホに乗り換えられるキャンペーンの案内などを行っており、今後もスマホへの移行が増えていくと考えられると石川氏は指摘する。
さらに、ワクチンの予約といった行政のオンラインでのサービスにはガラケー・ガラホではなく、スマホ利用を前提としたものが増えつつある。こうした流れから、60代以上のシニアでも「これからどんどんスマホデビューしていくと思います」と推測した。
ただ、近いうちにガラホが使われなくなったり、生産が停止したりするわけでないという。画面が小さく、消費電力が少ないことからバッテリ―の持ちがよいガラホは、通話のためだけのケータイを持っておきたい層からはニーズがあると分析した。頻繁に電話を行う営業マンが、スマホとは別に、通話専用に二台目として使う、といった利用方法だ。
「スマートフォンを使っているけども、ガラホも使っているという人が増えてきてもおかしくない」（石川氏）
現状ガラホから新製品が登場していることからも、一定の需要があると考えられる。5～10年は販売が続くのではないかとした。
ただ、近年発売されているガラホには、赤外線通信やワンセグテレビといったガラケーにみられた機能はなく、従来のガラケーとは性質が異なるという。「（ガラケーというよりは）単なるケータイ、電話機だと思います」。