2011年の東日本大震災と福島第１原発事故から10年。福島県の復興作業はさまざまな課題を抱えている。国の取り決めで除染された廃棄物や土壌は2045年までに県外で最終処分することになっている。半面、環境省の2020年のウェブ調査によると、最終処分については福島県外の人は51.2%が「聞いたことがなかった」と回答した。
「聞いたことがあるが内容は全く知らなかった（29.7％）」との回答を含めると計80.9％。約8割が除染土壌の県外での処分について知らない状況だ。国民の理解を促進するため、同省は「『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム」を実施している。現在の取り組みについて、省の参事官に取材した。
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2021年9月11日実施の「『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム」 -
「次世代へ継続」という言葉でフォーラムを総括した小泉進次郎環境大臣 -
取材に応じた環境省の川又孝太郎参事官 -
理解醸成活動の意義を再確認できたと話した
フォーラムは5月にも開催
福島県内除染土壌の最終処分量の減容や再生利用をめぐる必要性・安全性などに関して理解の促進を図る「対話フォーラム」は2021年5月23日にも実施。今回は第2弾として9月11日に開催され、小泉進次郎環境大臣や有識者が登壇した。
本来は大阪府で現地開催する予定だったが、新型コロナウイルス禍の影響を受けオンラインで配信した。全国的な理解醸成のため、大阪府出身のタレント・岡田結実さんや京都府出身で京都府立大学に通う学生と、関西地方の関係者も参加した。
フォーラムは一般人からオンラインで寄せられた質問や意見などについて、参加者で共に考え話し合う意見交換の場。今回は県外の方より「福島の復興に向けて、何か協力できることはないですか」など、復興への理解に対して意欲的な意見もあった。
J-CASTトレンドは環境省・環境再生事業担当参事官の川又孝太郎氏に取材した。今回のフォーラムで、環境再生事業や今後の課題をフォーラムで説明した人物だ。
「もっと多くの方に（復興の課題を）知っていただかない限り、県外最終処分に至る道筋もかなわないと考えています」と川又氏。復興の現状や課題について全国での関心を高めるため、各地での対話フォーラム開催を企画したという。本来は現地・対面で開催し、一般参加者とは双方向でやりとりするのが理想だが、上述通りコロナ禍を受けオンラインで配信した。