自民・岸田文雄氏の主張
女性の著作では、経済ジャーナリスト、荻原博子さんの『私たちはなぜこんなに貧しくなったのか』（文藝春秋、21年8月刊）がある。庶民の視点で、日本人のお金の問題を取り上げてきた荻原さんによれば、平成とは「庶民が政府に騙され続けた歴史」だった。その象徴が「消費税」だったという。
少し前の作品では、硬派のジャーナリスト、堤未果さんの『日本が売られる』（幻冬舎新書、18年10月刊）が有名だ。日本の水や土、タネ、牛乳、農地、森、海などが安いので外国資本に目を付けられ、いつのまにか買い取られている現状を報告、20万部超のベストセラーになった。
堤さんは最新作『デジタル・ファシズム』（NHK出版、21年8月刊）でも、デジタル改革という掛け声のもと、「日本が丸ごと外資に支配されるＸデーが、刻々と近づいている」と訴えている。アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中の巨大テック資本が、行政、金融、教育など日本の「心臓部」を狙っており、このままでは「日本の資産と主権が消える」と警告している。
日本が「安い」「貧しい」ということは今回の自民党総裁選でもテーマになっている。候補者の一人、岸田文雄氏は「成長と分配の好循環による日本型の資本主義を構築すべきだ」と主張し、中間層の拡大に向けて「『令和版所得倍増』を目指す」ことを唱えている。