プラスチック製品規制の第二弾が2022年4月から始まることが明らかになった。環境庁が21年８月23日に公表した。対象となるのは、コンビニエンスストアのストローなど12品目。メーカーは代替品などへの切り替えが必要になる。消費者も場合によっては、新たな出費を強いられる可能性がある。
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海洋のプラスチックごみが深刻化している
無料で提供できなくなる
プラスチック規制の第一弾は20年4月にスタートしたレジ袋の有料化。日経新聞によると、すでにスーパーでは客の80％、コンビニでも75％がレジ袋を辞退するようになっているという。
今回は、21年6月に成立したプラスチック資源循環促進法による新たな規制の追加だ。プラスチックごみを削減するため、これまで無料で配られてきた使い捨てのプラスチック製品について、提供方法の見直しが求められることになった。
朝日新聞によると、対象となる業種は、コンビニやスーパーなどの小売業、持ち帰りや配達を含む飲食サービス業、宿泊業など。対象の製品は、スプーンやフォーク、ストローなどのほか、ホテルの部屋にあるクシや歯ブラシなどのアメニティー用品、クリーニング店のハンガーや衣類用カバーも含まれている。
年間５トン以上の使い捨てプラ製品を配っている事業者には削減が義務づけられる。不十分なら国が勧告や命令を出し、従わない場合は50万円以下の罰金を科せられる。
具体的な削減策としては、有料化する、必要かどうか客の意思を確認する、受け取らない客にポイントを還元する、木製やリサイクル素材などの代替品を提供する、などが考えられている。
日経新聞によると、プラスチックのストローを木製に替えると、コストが３倍になる。すでにコンピニや外食各社は対応を検討中だという。