新型コロナウイルスが、行政サービスに影響を及ぼしている。東京都台東区では、清掃事務所職員複数人が新型コロナに感染し、人手が不足。2021年8月末まで「不燃ゴミ」の収集を休止すると発表した。
当たり前のように利用していたが、コロナによって中止や制限がかかる――。ゴミ収集以外にも、事例は複数ある。
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職員がコロナ感染で台東区「不燃ゴミ」回収取りやめ（画像はイメージ）
財政ひっ迫で「開かずの踏切」そのままに
東京都北区では、レクリエーション施設「甘楽ふるさと館」や、合宿などに使用できる施設「北区しらかば荘」の利用を2021年8月末まで取りやめている。神奈川県川崎市は、学校施設の特別開放を同じく8月末まで中止。以前は、体育館や校庭で遊べた。
コロナにより財政がひっ迫し、財源不足から予定されていた事業を見直す自治体も出ている。NHKは、「地方交付税」を受けていない全国の76の自治体を対象に調査を行った。その結果を報じた21年3月13日付NHK NEWS WEBによると、27の自治体が「事業や住民サービスに影響が生じる可能性がある」と答えた。
記事によれば、千葉県浦安市では、「子ども図書館」の新設や「郷土博物館」のリニューアルが延期になった。愛知県碧南市では、駅前のロータリーの拡張計画が今後完成時期の先送りや計画の凍結になる可能性があるという。
川崎市は、JR南武線の鉄道の高架化事業を今春から始める予定だったが、いったん見送りに。事業では9か所の踏切を取り除く計画だった。対象区間には遮断機が降りたままになる「開かずの踏切」が5か所。中には1時間のうち40分以上遮断している場所がある。渋滞発生や、歩行者の安全性低下といった問題が指摘されていた。