「飛行機搭乗前のような検査は...」
J-CASTトレンドがJR東日本広報に取材すると、五輪・パラリンピック終了後の検査実施については検討中だと話した。
同社によると、小田急線での事件の概要は社員に周知し、注意喚起を図っている。これまでにも実施してきた防犯カメラの増設といったセキュリティー向上の取り組みは継続するという。
ただ、乗客全員の検査は「列車本数やお客様の数、検査スペースなど、鉄道の輸送特性を考慮すると、全数検査を行うということは現実的ではないかなと考えております」。
一方、東京メトロ広報は取材に対し、手荷物検査を実施したことはなく、予定もないと答えた。今後もさらなるセキュリティー向上のため、国や他事業者などの方向性を注視しつつ、「旅客流動を大きく妨げない効果的・現実的な方法」を検討するという。
同社が運営する首都圏の地下鉄のように、短時間に非常に多くの乗客が利用する通勤路線は、設備面や運用面で、「飛行機搭乗前のような手荷物検査の実施は、非常に難しいと思われます」と話した。
小田急電鉄のCSR・広報部は、手荷物検査について「お客さまの利便性等に鑑み」時点で実施に向けた具体的検討はないと回答した。挙動が不審とみられる乗客や、「ポリタンクなど不審物」を所有している乗客には、声かけや、警察と連携した対応を取るとのことだ。