「ロックダウンのような手法のあり方についても検討すること」。新型コロナウイルス感染症の再拡大にあたり、都道府県知事で構成される「全国知事会」は2021年8月1日にとりまとめた政府に対する緊急提言の中でこのような文言を盛り込んだ。
感染者数の増大に歯止めがかからず、緊急事態宣言はもはやストッパーの役目を果たしているとは言えない。夏休みシーズンの8月、ロックダウンのように人々の外出を制限する手立てはあるのか。
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画像はJR新宿駅東南口 人出が消える日は再びくるのか
「ロックダウンはなじまない」と菅首相
英国やフランスで実施されてきたロックダウンでは外出規制が課され、違反者への罰則金も設けられている。他方、日本では「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）に基づいた緊急事態宣言により、各地で外出自粛要請が発出されてきた。罰則規定は設けられておらず、あくまでも要請だ。
ただ、感染が拡大する中、知事会が提言したように、さらに強い措置を求める声が出ている。21年7月30日、参議院の議院運営委員会で、国民民主党の矢田わか子参院議員は、休業要請に応じていない飲食店の存在や、「コロナ慣れ」により若者の路上飲みが横行していることに触れ、「この特措法の措置だけでは、もう抑制力がない」と主張した。
菅義偉首相は21年7月30日の会見で、「日本において『ロックダウン』という手法はなじまない」との見解を示しており、罰則金を伴う外出規制の実施には否定的だ。新型コロナワクチンの接種体制の強化が「一番大事だと思っています」としている。
J-CASTトレンドは、東京都に住み、緊急事態宣言中でも夜間に飲み会や遊びに出ている人に取材した。
会社員の20代男性Aさん。まずは10万円以上の協力金を政府が支出し、「家から出ないでください」と国民への「誠意」を見せて要請するのであれば、外出自粛に応じるとした。
あるいは法改正を行い、外出に対して罰金を設け、警察が外出者の見回りを行うような徹底したロックダウンが実施されれば「さすがに家から出ません」とのことだ。
10代の男子大学生Bさんも、外出により罰金が課されるならやめると語った。「もしも前科が付くならば自粛します」とも。外出にあたり、「懲役1か月」といった罰が設けられれば、外出はしないとのことだ。
一方の20代男子大学生Cさんは、
「自粛の達成目標を定めてくれれば、外出はしません」
と語る。ワクチン接種数や感染者数の推移などを基準に、外出自粛期間の目標を定めてほしいというのだ。都の緊急事態宣言期間が長引いている中、「この時期まで我慢すると、イベント規制や自粛要請が緩和される」といった目に見えるゴールがあれば、自粛に協力すると話した。