経団連は「国内利用」を提言
ワクチンパスポートの利用は今のところ海外向けだが、国内でも活用できないかという声もある。経済界からは、このパスポートを通して、新型コロナで大きく落ち込んだ個人消費の回復につなげたいという期待が高まっている。経団連は6月24日の「提言」で具体案を示している。
NHKによると、1つは「各種割引」への利用。ワクチンパスポートを提示すれば、飲食の代金や施設の利用料が割り引かれたり、ポイントが付いたりするというもの。
もう一つは、「国内移動」。検査の陰性証明書も組み合わせて、国内ツアーの参加や移動の自粛制限を緩和するもの。このほか、イベント会場や競技場への「優先入場」や、介護施設や医療機関の面会制限を緩やかにするといった「活動制限の緩和」も盛り込まれている。
ワクチンパスポートを利用することで、批判を浴びた「Go To Eat」や「Go To トラベル」を復活させようとする狙いが経済界にはあるようだ。
7月1日のNHK「ニュース シブ5時」で経済部の永野博孝デスクは、解説している。
「ワクチンパスポートを国内で活用するとなると、ワクチン接種を『受けた人』と『受けていない人』との間で不公平感が生じかねません。さまざまな理由からワクチンを受けられない人、または受けたくない人もいます」
「そうした人たちにしっかり配慮することが大切ですし、差別や偏見、同調圧力につながらないようにしなければならないと思います」
「政府は、ワクチンパスポートの国内利用は想定していないという立場ですが、今後活用に向けてどのような議論が行われるのか、関心を向けながら注意深く見ていく必要がありそうです」
（2021年8月2日追記）内容を一部修正しました。