東京五輪で1都3県の首都圏会場や北海道、福島が無観客となることが2021年7月12日までに、正式に決まった。新型コロナウイルスの拡大で、東京に4度目の緊急事態宣言が出されたためだ。
開幕まで2週間を切るなかで、競技会場の大部分が無観客になるという極めて異例の決定だ。しかしながらこの「無観客」、いわゆる「五輪ファミリー」は別枠だ。
-
東京五輪の開会式は7月23日、場所は東京・国立競技場だ
「この人たちは観客ではない」
「五輪ファミリー」とは、狭義では国際オリンピック委員会（IOC）の関係者のこと。広義ではスポンサー関係者らも含めて総称される。さらには、各国の政府関係者や各競技団体幹部などが含まれる場合もある。
この人たちが一堂に集まるのが、7月23日の開会式。今回、報道では開会式も「無観客」とされている。しかし、6月20日ごろの段階では「約2万人」が出席すると見込まれ、その後も「1万人規模」になるのではないかと報じられていた。実際はどうなるのか。
スポニチによると、開会式を含め無観客となる会場への別枠での入場について、大会組織委員会武藤敏郎事務総長は7月8日夜、「IOC委員、IF（国際競技団体）幹部、NOC（各国オリンピック委員会）幹部、放映権者の方々、この人たちは観客ではない」と語っている。
したがって、無観客にもかかわらず、開会式には多数の関係者が出席している状態になる。武藤氏は、「それぞれ役割持った方々。この方々は入ることができる。こういう状況なので、できる限り必要な人数絞っていく必要がある」とし、「関係者の中には客席で見られる人もおられる」と説明したという。
テレビで開会式を見る視聴者からすると、会場にいるのが「観客」なのか、「別枠」なのか、わかりづらい状態になりそうだ。