全国各地の自治体から「ワクチンが来ない」という悲鳴が上がっている。苦労して新型コロナウイルスワクチンを接種する態勢は整えたのに、肝心のワクチンが国からいつ届くのか、見通しが立たない状態になっている。このままでは住民の希望に沿えないと、いったん接種予約を停止する動きが各地の自治体に広がっている。
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ワクチン接種予約を申し込めない状況が続く
配分計画が見通せない
千葉市は2021年7月2日、個別・集団接種のすべての会場の新規予約を一時停止すると発表した。大阪市も同日、１回目接種の新規予約の受け付けを12日から一時的に停止すると発表。愛知県一宮市も4日、新型コロナワクチンの64歳以下の予約が受けられない状況だと明らかにした。こうしたワクチン異変が、同時多発的に全国各地で起きている。
東京・豊島区では、今月5日から19日までの間に配られるワクチンの量が希望の半分以下になることがわかり、区内の医療機関に「希望に応じた供給が困難な状況になった」という通知を送った。福岡市も、接種を実施している医療機関に、8月の予約を2～3割減らすよう要請した。いずれも、ワクチンの配分計画が見通せないことが理由だ。
７日の衆院厚生労働委員会では、この問題が取り上げられた。立憲民主党の枝野幸男代表が、「自治体や医療機関などから『体制を整えたのにワクチンがなければ話にならない』と強い不満の声が出ている」と政府に説明を求めた。
田村憲久厚生労働相は、「速いペースで打ってもらっている分だけ、ミスマッチが起こりやすくなっている」と説明した。