再抽選結果を先送り
こうした状況を受けて、政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、大規模会場や夜間に実施される東京五輪の一部競技を無観客とする方向で調整に入ったようだ。7月2日の読売新聞が「独自」ニュースで報じている。「東京都などで新型コロナウイルスの感染が再拡大し、感染対策のさらなる強化が必要だとの声が出ているため」としているが、海外のスポーツイベントでのコロナ感染拡大にも配慮したに違いない。
東京などで11日まで継続中の「まん延防止等重点措置」が解除された場合、五輪の観客は「１万人以下」で開催されることになっていた。しかし、東京では新規感染者数が増加傾向。読売新聞によると、政府内では首都圏での重点措置の解除は困難との見方が強まり、感染状況が改善されない場合、五輪期間中に緊急事態宣言の再発令が重なる恐れもあることから、人流を抑えるために大規模会場や夜間に実施される競技などについては無観客とする方向に傾いているという。
菅義偉首相も1日、記者団に「（緊急事態宣言となれば）無観客もあり得る」と語っている。読売新聞によれば、組織委は「１万人以下」を前提に、開閉会式や、サッカー、野球・ソフトボールなど７競技について販売済みチケットを再抽選し、６日に結果を公表する予定だったが、政府の判断後に先送りする方針だという。