【連載】浦上早苗の「試験に出ない中国事情」
少子高齢化が進む中国で、第3子容認の方針が発表されたが、北京のIT企業に勤める26歳の女性は、「友達や同僚の話を聞けば聞くほど、子どもは1人も欲しくないと感じる」と話す。一人っ子政策が長く続いてきた同国では、1人の子どもの教育に莫大なお金とエネルギーを投じるのが常識になっている。
過酷な競争を回避するため、日本で教育を受けさせようと考えるインテリ中国人も少なくない。だが、それはそれで綿密なプランニングが必要なようだ。
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下校し、そのまま塾に向かう小学生も多い
「保険として日本の大学にも行けるように」
「小学校は日本、中学は中国、高校からは米国。オーストラリアやカナダでもいい」
来日9年になる中国人女性、何暁静さん（30代）は、自身の子育てプランをこう描いている。彼女自身は中国の大学を卒業し、日本の大学院に進学した。
超学歴社会の中国では、幼稚園のころから複数の習い事をさせるのが当たり前。北京や上海では、子ども1人あたりの教育費が日本円にして4000万円必要という試算もある。
何さんは「自分の子にはあのプレッシャーを負わせたくない。日本の小学校は宿題も少ないし行事も多い。日本の永住権を取って、日本で結婚・子育てをしたい」と言う。
外国語教育の充実を掲げる「双語」学校は人気が高い
ただし、「ずっと緩いと学力低下が心配だし、中国語も覚えてほしい」から、子どもが小学校を卒業したら母国に戻り、外国語教育に強い中学に通わせることを検討している。高校、大学は英語圏に進学させ、「3か国語人材になってくれるのが理想だが、保険として日本の大学にも行けるように準備したい」そうだ。