東京や大阪の大規模接種センターで、2021年6月14日から、全国の高齢者を対象とした新型コロナワクチン接種が始まった。東京では1日1万人、大阪では5000人の接種ができる。
しかし、接種対象者を全国に広げても、予約枠の6割以上が余っている。このため、同センターでは新たに自衛隊員や警察、消防、海上保安庁の職員に接種もするという。ワクチン接種をめぐり混乱は、相変わらず続いている。
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1日1万人接種できる東京の大規模接種センター（写真 つのだよしお/アフロ）
「接種対象年齢を下げるべき」発言も
ワクチン接種は当初、地方自治体のみで行われる予定だった。ところが接種希望者が殺到、予約が取りにくい状態になり、「ワクチン難民」も発生した。そのため政府は急きょ、東京と大阪に大規模接種センターを設け、ワクチンの予約や接種の機会を増やした。
東京・大手町の大規模接種会場では、5月17日から東京23区内、24日から都内居住者の予約を受け付けてきた。当初は短時間で予約が埋まったが、次第に予約枠に空きが出るようになった。28日から対象者を埼玉、千葉、神奈川に広げ、さらに6月10日からは全国の65歳以上の人の予約を受けつけることにした。
しかし今月27日までの予約枠で、東京・大阪あわせておよそ13万5000人分の空きがある状態に。このため東京では14日から、大阪では17日から警察官らへの接種が行われるという。
せっかく作った大規模接種センターに大量の空きができていることに、政府・自民党も苦慮している。自民党の鴨下一郎ワクチン対策プロジェクトチーム座長は、13日朝のフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、自衛隊の大規模接種センターについて、現在65歳以上としている接種対象年齢を下げるべきだと語った。
ワクチンを受けるには「接種券（クーポン券）」が必要。大規模接種センターがガラガラでも、64歳以下には基本的にまだ届いておらず利用できないのだ。それでも、東京都江東区では6月15日から16～64歳の区民に接種券送付が始まるなど、徐々に対象者は増えていくとみられる。