今や「戦略物資」に
今や新型コロナワクチンは単なる医薬品というだけでなく、世界各国が生産・配給・獲得にしのぎを削る「戦略物資」「政治案件」ともなっている。
中国は自国ですでに3種のワクチンを開発・使用しているといわれるが、そのうちの一つ、中国国営企業シノファーム（医薬集団総公司）のワクチンが5月上旬、世界保健機関（WHO）から承認された。欧米以外で開発されたものでは初の承認だ。しかし、技術的には、ビオンテック社製が進んでいるといわれている。それだけに中国は早くからビオンテック社に注目し、協力体制を構築したと思われる。
NHKによると、カリコ博士にローゼンスティール賞を与えた米国委員会の代表は、mRNAワクチンの開発は、ウイルスとの闘いを根本から変える驚異的な成果で、「今後はこの技術を使って多くのワクチンが迅速に作り出されるだろう」と評価しているという。
外電によると、ビオンテック社を率いるシャヒン博士は、「新型コロナウイルスは最悪のウイルスではない」とも語っている。「将来のパンデミックの方がさらにずっと強い威力を持つ可能性があり、それに備えるのが最も重要なことだ」と強調、「製薬会社と諸国の政府は、ワクチン開発後、全世界の人々に3か月以内にワクチンを接種させる製造キャパシティの確保を目指さなければならない」と語っている。
新たに強力なウイルスが登場するたびに、ビオンテック社の技術が活用されることになる可能性がある。中国企業がビオンテック社の株を保有しているということは、詳しい契約内容はわからないが、同社系ワクチンが世界で使われれば使われるほど、中国に収益の一部がリターンするのではないかということも推測できる。コロナの発生源が中国だということを考えると、割り切れない思いの人も少なくないのではないだろうか。
日本は今のところ、こうしたワクチンの開発・製造・供給に関する国際的なネットワークの中枢部には入り込めていないようだ。