自治体がフードデリバリーサービスを促進し、新型コロナウイルスで苦境に陥った飲食業者を支援する動きが目立っている。飲食店での「密」を減らし、コロナの感染拡大を抑える狙いもある。
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宅配で、消費者にも飲食業者にもメリットが
予算1億円
東京都町田市は2021年6月1日から、フードデリバリーサービス会社「出前館」と連携し、消費者の配送料と飲食事業者の配達代行手数料を無料にする「デリバリー利用促進キャンペーン」を始める。
市民が出前館のデリバリーサービスを利用して、市内の飲食店へ注文した場合の配送料が無料になり、飲食事業者は、出前館のデリバリーサービスを利用して注文を受けた際に生じる、配達代行手数料が実質無料になる。利用者と飲食店の両方にメリットがある。実施期間は8月31日までの予定。
厳しい経営状況が続く市内飲食事業者を支援するとともに、「新しい生活様式」となった「デリバリー・テイクアウト」を促進するのが狙いだ。
市は事前に、（1）「加盟している町田市内の飲食店舗が100店舗以上ある」、（2）「町田市内で1年以上配達代行を実施している」などの条件に合う配送業者に対して、キャンペーンへの応募を呼び掛けていた。
予算は１億円。あわせて、デリバリー・テイクアウトを実施する市内飲食事業者に対して、デリバリーなどの導入や実施にかかる経費を支援するため、1 店舗あたり 5 万円を支給することにしている。かなり大掛かりなものだ。