東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府が開発を進める「統合型入国者健康情報等管理システム」（以下、オリパラアプリ）の行く末が不透明だ。海外からの観戦客や大会関係者らに向けて、査証や検疫といった入国に関わる手続き管理を目的としてきた。
開発や保守運用に発生する金額は、総額で約73億円。だが、五輪は海外からの観客の受け入れを断念した。それでも、アプリの開発そのものをストップしたわけではないようだ。
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東京五輪は開催が迫っているが -
新型コロナウイルス対策アプリではすでに「COCOA」が存在する
インバウンド向け「やらない」のか
平井卓也デジタル改革担当相は、海外観客の受け入れ中止に伴い、不要となる機能を整理し、開発委託先と契約の変更について調整中だと2021年4月16日の記者会見で語った。査証申請や観客の入場時における顔認証といった機能が削減の対象となる。また、約73億円という契約金もまだ支払いはしておらず、金額は「精査」中だとした。
4月13日の会見では、今後のインバウンド対策や税関の手続きの簡素化などに向けて、アプリ向けに開発中のシステムを活用できるとの考えを示していた。
5月21日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の担当者はこれと同様の説明を行い、6月中にシステムを稼働させるために準備を進めているとした。これに立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は、政府で「ワクチンパスポート」に関する検討が開始されたことに触れ、「インバウンド向けはもうやらないということでよろしいですか」と質問した。
内閣官房の担当者は「やらない」と決定したわけではないと話し、今後「水際対策」としてどのようにアプリを活用していくかを検討中だと答えた。
尾辻議員は「（アプリの）使い道がなくなっている」とコメント。同日夜には自身のツイッター上で「ワクチンパスポート開発が始まったことで、オリパラアプリ開発はやめるのではないか」との推測を示した。
ワクチンパスポートは、新型コロナウイルスワクチン接種者が自身の接種歴を証明できる制度。政府はパスポートの発行について、今後検討を行う方針だ。