コロナ第4波、小学校でもクラスター 自治体によって「公表」にばらつき

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「公表基準」に従って公表

   新宿区は、区内人口約35万人に対し、累計のコロナ感染者は8400人を超える。東京新聞の「23区の累計感染者数と人口比率」によると、人口10万人当たりの感染者数は2400人を超えている。概算で40人に1人という高率だ。東京では断トツ、全国でもトップクラスのコロナ多発区となっている。

   区は、「新宿区における新型コロナウイルス感染症に係る公表基準」に基づいて情報を公開している。「区有施設利用者(職員等含む)が感染した場合」「区内で感染が確認され、その感染に起因して、感染拡大の恐れがある場合」、プライバシーへの十分な配慮を行ったうえで、公表を行う、としている。感染防止のため、一定の情報公開を心掛けていることはうかがえるが、保護者の中には物足りなさを感じる人がいるかもしれない。

   より詳しい公表を続けている自治体もある。例えば埼玉県新座市。「市立小・中学校における新型コロナウイルス感染状況」を公表している。こちらも新宿区と同じく、学校名は匿名だが、対応部分が詳しい。

   「当該小学校は、5月17日、18日を臨時休業とします。学校の対応については、当該校から保護者に連絡済みです」、「保健所の助言を踏まえ、学校内で感染が広がっている可能性が極めて低いと判断されたため、臨時休業は実施しません」などと記されている。

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