放映権持つテレビ局「無観客でもいい」
各スポンサーの意向もある。メインスポンサーであり、五輪放映権を持つ米三大ネットワークのひとつ、NBCは現状の開催には反対していないという。「たとえ無観客でも放送さえできればいいという姿勢」である限りは、IOCは今夏開催するつもりなのではないかと小林氏は推測した。
これらを踏まえたうえで、五輪を1年延期する必要性や意義、今後発生する費用や各調整を踏まえ、IOCや政府、国民の間で適切な議論を行うことができるのであれば、「1年後（への延期）という選択肢はあってもいいと思います」。
五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は、4月28日の記者会見の中で、五輪の再延期について「無理ではないか」とする私見を述べた。理由として、22年には北京冬季大会、24年にはパリ大会を控える中、どの時期に開催するかという問題や、アスリートのモチベーションの維持、選手村の確保の困難さといった点を挙げた。
さらに、加藤勝信官房長官は5月17日の記者会見の中で再延期への意向を質問されると、IOCが20年3月にすでに大会の日程を決定していることに言及し、「大会関係者一丸となって準備に取り組んでおられるところであります。政府としても連携をしながら対応させていただいている」と話した。