■『21世紀の不平等』（著 アンソニー・アトキンソン 訳 山形浩生・森本正史 東洋経済新報社）
本書（2015年）を著した故アトキンソン教授は英国の経済学者で、所得分配や公共経済学についての研究を世界的に牽引してきた人物である。本書を読むとわかることだが、主に労働党寄りのスタンスから政策提言を行い、英国の税制、社会保障政策に大きな影響を与えた。
通常の所得分配策を超えた提言
英国を含め、先進各国で所得等の不平等が深刻な問題になっていることはご存じであろう。不平等の深刻化は、長い歴史のなかで一貫して進んできたものではない。戦後の数十年の間、むしろ不平等の程度が減少し、抑制されてきた時期が長く続いていた。その趨勢が変わったのは、1980年代、90年代頃からである。
本書はその背景にあるひとつの要因として、所得税の累進性の低下をはじめとする、再分配政策の後退をあげる。そのため、不平等を是正するための政策の第一は、再分配政策の立て直しというべきもので、児童手当週40ポンド、参加型所得週60ポンド、基本年金25ポンド増額、所得税の累進性の強化などからなっている。
ただし、単に古い制度に戻すだけではなく、立て直しに際しては、資力調査による支払から、無条件（あるいは軽微な条件）の給付への転換が志向されていることを特徴的である。アトキンソン教授は、具体的数値計算を行い、これらを実施しても、ほぼ財政収支が取れると指摘する。