量販店は厳しい見通し
コロナ禍では1人10万円の給付金をはじめとして、様々な支援策が講じられた。それらが売り上げに貢献した一面もありそうだ。
4月25日からは、３度目の緊急事態宣言。またしても巣ごもり生活を強いられることになる。パソコンや家電、ゲーム機などの「特需」はまだまだ続くのか。
4月21日の朝日新聞経済面は、「白物家電バブル」について専修大学の中村吉明教授（産業政策論）に見通しを聞いているが、「家電は一度買えば、次の買い替えまで間が開く」「コロナで収入減の世帯が増えており、今後は財布のひもを締める方向に傾くのではないか」「再度の給付金は期待できない」などから、「特需は20年度限り」と手厳しい。
販売サイドも手綱を締めているようだ。4月20日の日経新聞によると、量販大手のヤマダホールディングスは、21年度3月期は好業績だったが、22年3月期の売上高は前年比4％減を想定しているという。巣ごもり需要は一服し、給付金の反動もあると見込んでいる。