国民の4分の3以上が反対
読売によると、チケットは、海外ですでに約90万枚が販売されている。「観客が来なければ、組織委が見込んでいる約900億円のチケット収入が減る上、世界の人々が交流を深めることも難しくなる。返金の手続きにも多額の経費がかかるとみられる」と書いている。
読売は7日、海外からの観客を受け入れることは、「反対」が77％という世論調査結果も公表している。
毎日新聞はすでに3日、スクープとして「東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整 コロナ拡大懸念に配慮」という記事を流している。
「海外客」の見送りは、旅行業界のみならず、スポンサー企業や関連自治体など多数の関係者に影響が及ぶ。五輪ボランティアなどの需要にも、変化が起きそうだ。これが「五輪中止」の一里塚になるのか、それとも国内観客のみ、あるいは無観客になるのか、大会関係者は、世界的なコロナ禍の推移やワクチン接種状況をにらみながらの最終判断を迫られることになる。