メルカリの対応は
それでも、転売等に対応しようとする動きは見られつつある。メルカリは2021年1月27日に、メルカリの役割や行動指針をまとめた「マーケットプレイスの基本原則」を公開した。同社では20年7月から有識者会議を開き、議論を重ねていた。
2021年2月16日付「週刊東洋経済プラス」の記事では、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授が有識者会議での様子を次のように紹介している。
「経済原理上はモノの価格が需給で決まっていくのを『悪い』とは言えず、法規制のない部分に関してはできるだけ自由な売買の場とするほうがいいのではないか、という意見が主流だった」
しかし、現実では出品規制に反しない場合でも、需給バランスが著しく崩れて価格が急騰し、消費者が仕方なくその値段で商品を購入することはある。PS5がその例ではないだろうか。
メルカリは基本原則の中で、今後は一次流通企業とも連携し、商品発売前後の注意喚起や、発売後に商品価格が著しく高騰した際にメルカリ内で注意喚起を行うアラート機能を実装するなどの対応をとっていくとしている。アラート機能は、今春から夏に実装予定だ。