確定申告の時期が近づいてきた。通常は2月16日から3月15日までだが、今年は緊急事態宣言の延長を受け、期限が4月15日まで延びた。コロナ給付金や、大掛かりな税制改正の影響、入場規制などもあり、とまどう人も多くなりそうだ。
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今年は緊急事態宣言の延長を受け、期限も延びた
給付金はどうなるのか
確定申告の対象になるのは、年収2000万円以上のサラリーマン、2か所以上から収入のある人、自営業者などだ。一般のサラリーマンでも、給与以外の所得が20万円を超える人や世帯の医療費が10万円を超えた人、災害や盗難で損害を受けた人、住宅ローン控除をはじめて受ける人などは対象になる。
今年の収入の中で特に気になるのは、コロナに関わる給付金だろう。結論から言うと、「10万円給付金は申告不要、持続化給付金は要申告」（週刊ポスト2021年2月5日号）。
所得税法上、事業に関連して支給される助成金は、事業所得に区分され、収益として計上される。申告漏れが発覚すると延滞税が発生するという。
コロナによる家賃支援給付金、IT導入補助金など、関連する「助成」や「給付」は少なくない。関係する人はしっかり調べておいた方がよさそうだ。