緊急事態宣言がきょう2021年1月7日夕方、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）を対象に発令される見込みだ。ただ、この「1都3県」というエリアについて、医療関係者から厳しい指摘が飛んでいる。
1月6日に記者会見を行った日本医師会の中川俊男会長は、「今後の拡大によっては全国的な発令も考えないといけない」とコメント。7日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）にリモート出演した日本病院会の相澤孝夫会長も、「1都3県では足りないと思う」と、強い言葉で危機感を露わにした。
-
緊急事態宣言で街から人が消えるか（写真はイメージ）
「大阪も含めないと」「北海道も」「福岡県にも」
「1都3県にやらなければいけなかったのは12月です。もう、この事態になったら全国に出さないと絶対に間に合わない」
相澤会長は番組でこう述べ、「地方は首都圏よりも医療資源に乏しいですから、ものすごく大変な状況に今後陥っていく」と予測。さらに「医療崩壊が起きつつある」と言う。
ツイッターでは、全国各地から「自分の地域にも緊急事態宣言を出して」と望む投稿がいくつも出されている。「関東一円に出すべきでは」をはじめ、「どう考えても最低限大阪も含めないと」、「北海道も緊急事態宣言すんべーよ」、「福岡県にも緊急事態宣言をお願いします」などだ。
1都3県以外の知事からも、緊急事態宣言を検討する声が上がっている。1月6日、過去最多となる364人の感染が確認された愛知県の大村秀章知事は、「国への緊急事態宣言の発出要請も視野に入れていかざるを得ない」と、記者会見で見解を示した。同県在住者と見られる人からは、「愛知も緊急事態宣言した方がいいかもね」との賛同がツイッターに複数寄せられた。