「36Kr Japan」というニュースサイトがある。中国の最新技術や金融に注目し、日本語で記事を配信している。アリババやテンセント、バイドゥといった大手企業だけでなく、スタートアップ企業を積極的に取り上げるのが、サイトのひとつの特徴だ。
2019年5月、日本経済新聞と提携してスタートアップに関するニュースを日経新聞と日経電子版の両方へ配信する。J-CASTトレンドは36Kr Japanを訪問し、日中デジタル事情にまつわる話を聞いた。
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36Kr Japanの王瑩影（ワン・インイン）氏 -
王氏と公文信厚氏（右）は日本のデジタル化を「慎重だが、相当進んでいる」と評価
中国の電子決済や電子商取引記事が人気
「36Kr」は、中国における最大規模のテック・スタートアップ専門メディアで、月間5億PV（ページビュー）を稼ぐ。2017年にシンガポールで英語版を、そして18年に日本語版「36Kr Japan」を立ち上げた。
「中国は（日本と）、国の制度は違いますが、ビジネスモデルやテクノトレンドで参考にできることは多いです。サイトは中国のリアルな現場の情報発信が目的。こうしたニュースを流す専門メディアは、日本ではほかにありません」
こう話すのは、36Kr Japanの王瑩影（ワン・インイン）氏だ。2015年に中国・南京から来日し、現在は36Kr Japanの「パートナー」の肩書で、メディア運営を担当する。
主な読者は、日本のグローバル企業の新規事業開発部門や海外事業の担当者、投資家だ。起業家も多い。「中国に事業進出を考えている、中国の新しいビジネスを参考にして日本に取り入れる、といった際に36Kr Japanの情報を活用しているようです」。
近年の中国におけるデジタル化で一般に知られているのは、電子決済の進歩だ。現金のやり取りは影を潜め、スマートフォン（スマホ）でQRコードを読み取り支払い完了――。日本でもキャッシュレスの推進で見かけるようになったこの光景が、中国では先行した。36Kr Japanの読者には、中国での電子決済や電子商取引に関する記事が人気だという。
「中国は人口が多く、売り上げの規模が大きい。そのため『何千万人が見ている』『1日の売上高が数十億円』といった大きな数字が出やすく、注目されやすいです」
王氏と同じ「パートナー」として、36Kr Japanの事業開発を担当する公文信厚氏の説明だ。巨大市場・中国ではけた違いの人数が、電子決済を利用している。「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」といった決済サービスを提供するアリババやテンセントといった大手IT企業には、膨大な量のデータが日々送られる。これらを処理、解析して次のサービスの発展や安全な運用につなげるというのだ。