消費税率が10％に引き上げられて、一年が過ぎた。増税直後は国の後押しもあり、「キャッシュレス・ポイント還元」を利用する人が増えた。
還元事業は既に終了したが、現在も「ポイントサービスを活用し、モノをお得に買うための活動」、通称「ポイ活」の注目は高い。コロナ禍のため、デリバリーサービスやインターネット回線の乗り換え利用などが増えているそうだ。ポイントサイト「Point Income」の運営会社ファイブゲート（東京都渋谷区）に、「ポイ活」のトレンドや活用法を取材した。
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ポイントサイト「Point Income」イメージ
増税前は家電、増税後はクレジットカード発券
「Point Income」は、会員登録したうえで同サイトを経由して買い物をすると、購買先のショップポイントに加えて「インカムポイント」も獲得できるサービスだ。インカムポイントは「楽天ポイント」や「Tポイント」などに交換可能で、別の買い物に利用できる。ファイブゲート広報担当者によると、19年9～10月から現在までで「Point Income」のユーザー数は約50万人増加した。ことし11月までに、登録会員数400万人達成を見込んでいる。
「増税前にパソコンなどの大きい家電系の買い物が増え、増税後はキャッシュレス化推進に伴って、Point Incomeを介して新たにクレジットカードを作る人が増えました」（広報担当者）
ファイブゲート広報が同業他社のポイントサイト「ECナビ」広報に、消費増税後のサービス利用状況を尋ねたところ、「あまり大きな動きはないですが、QRコード系含むキャッシュレスの各社利用促進キャンペーンにより、クレジットカードの発券は進んだ」と情報が寄せられたという。似たような傾向が現れているようだ。
また新型コロナウイルスの影響で「Point Income」では、VOD（動画配信サービス）やデリバリー、ウォーターサーバー、電気・ガスの切り替えといった「在宅」にまつわるサービスの購入が増えたと語る。「ECナビ」広報も「コロナを機にデリバリー、ウォーターサーバー、ネット回線は利用が増えました。加えて、証券口座開設、ふるさと納税、電子書籍、ゲームアプリです」とファイブゲート広報に実情を明かしていた。
ポイント目当ての不要な買い物をしないように
「ポイ活」のチャンスは、大きな額が動くライフイベントの「節目」にも潜んでいる。ファイブゲート広報担当者は「さまざまな店舗と提携しているため、『引越し』や『スマートフォンの買い替え』などでもポイントをゲットできるようになっています。高額な買い物ほど、もらえるポイントも多くなりやすいです」と説明。実際に機会損失してしまった「Point Income」登録者の声を以下のように紹介した。
「ポイ活をしていない期間に、ネットショッピングをたくさんしたり、ブライダルフェアに行ったり、銀行口座を開設したりしていたのですが、確実に10万円以上は損してました」
だが「ポイ活」に夢中になりすぎるあまり、いつしか「ポイント稼ぎ」自体が目的になってしまう人がいるそうだ。ファイブゲート広報担当者は「『ポイ活』はあくまでも、モノをお得に買うことが目的。ポイント目当ての不要な買い物をしないよう、冷静な購買活動をしてほしい」と呼びかけている。