新型コロナウイルスに関連するトラブル相談の内容に、興味深い変化が生じている。
国民生活センターが2020年9月17日に公表した「新型コロナウイルス関連の消費生活相談の概要（2020年8月まで）」によると、4月はマスクやトイレットペーパーなどの「モノ」に関する相談が大半だったが、8月には多くが給付金にまつわる「カネ」に絡む相談に変化した。友人や職場の同僚から「イケない話」を持ち掛けられたという人も――。
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金銭にまつわる怪しい話に注意
相談件数は4月以降減少しているが
全国の消費生活センター等が20年1月～8月に受け付けた新型コロナウイルス関連の消費生活相談の件数は、合計6万4938件だった。2月以降増加し、4月には1か月で2万1072件を記録。しかし、その後は月ごとに徐々に減り、8月は2404件にまで減少した。
ただ7月と8月は、行政機関などを名乗り、個人情報を聞き出す悪質商法や「特別定額給付金」、「持続化給付金」の詐欺などに関する相談が増加した。
金銭にまつわる相談内容は、公的な機関を名乗ってだまそうとする事例ばかりではない。例えば、友人や職場の同僚から話を持ち掛けられたという相談も。
20代男性は、友人から「弁護士が代理で持続化給付金を申請してくれる」と言われ、収入がない時だったので紹介してもらうことにした。申請に必要な書類を提出したが、良くない行為だと記事で見たため、受け取って良いのか分からない、といった内容だ。