盗難情報の共有が不完全
トラクターの盗難被害が多発していても実態が未解明の原因には、システムの連携不足も考えられるようだ。日本農業機械化協会では、2013年から盗難にあった農業機械情報を関係者や行政、警察などと共有し、犯罪抑止力に繋げる目的で「農業機械盗難情報共有システム」の運用をスタートさせた。
気多氏によれば、システムは運用しているものの、現状では実際に盗難被害が起きても詳細についての情報共有がほとんどされておらず、詳細や正確な被害のデータ数などが把握できていない。
ただ、「最近よりもむしろ10年ほど前、一時盗難が多発して社会問題になったことがありました。その頃に比べると、盗難に注意する方が多くなってはいるのかなと思います」。盗難件数は若干減っているのではないか、との見方だった。