韓国の財閥令嬢と北朝鮮将校の極秘ラブストーリーを描いた韓国ドラマ『愛の不時着（ふじちゃく）』が日本でも大ヒットしている。韓流映画、韓流スターの人気が日本の女性ファンを中心にすっかり根付き、文化的な面での日韓交流は活発かつパイプも太い。
しかし、政治の面では、日本の統治時代（1910年～1945年）に日本企業で働いた元労働者や遺族による元徴用工（ちょうようこう）訴訟以降、双方の主張がぶつかりあい、歩み寄りの気配すら見えない。
一衣帯水（いちいたいすい）の国同士、解決に向けて何らかの糸口を見つけ出す必要がある。
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2019年3月14日、東京・韓国文化院で開かれた助成証書授与式でプレゼンをする李苑暻さん -
上智大学の構内で。2019年4月1日に、上智大学グローバル教育センター特任助教に就任した -
2020年1月19日～22日、ハワイで開かれた学会「太平洋電気通信協議会」で研究成果を発表。好評を博す -
三星電子に就職。国連開発計画（UNDP）ブータン事務所でインターン。駐日大韓民国大使館政務課で研究員。さまざまな経験が現在の研究につながっている -
日韓両国の相互理解と平和共存のために、デジタル外交の専門家としてこれからも警鐘を鳴らす
政府担当者が相手国市民とやりとり
公益財団法人韓昌祐・哲（ハンチャンウ・テツ）文化財団から2018年度に助成を受けた上智大学グローバル教育センター 特任助教の李苑暻（リ・ウォンギョン）さんは、日韓両国の新しい外交の可能性を、デジタル分野から探る研究をしている。研究テーマは、＜デジタル外交＞。
あまり耳慣れない言葉だが、＜デジタル外交＞とは、ウェブサイトやSNS、モバイルアプリケーションなども含めたデジタルのツールを利用し、情報を伝え、相手国の国民にメッセージを発信する活動を意味する。
＜デジタル外交＞を考える上で不可欠なのが、パブリック・ディプロマシー（PD＝広報・文化外交、対市民外交）の考え方だと、李さんが指摘する。
PDとは、政府間同士の正面切った外交でなく、関係国の一般国民、市民を対象にした文化的な交流を含む「もう一つの外交」と言っていいだろう。
PDは、1960年代に米国で生まれた。PDの影響によってさまざまな民間団体が関わるようになり、二国間で姉妹都市の提携を結ぶなど、市民レベルの草の根交流が活発化した。
日本や韓国がPDに本格的に取り組み始めたのは、この15～20年ぐらいの出来ごとだという。
対市民外交でもあるPDは、折しも普及し始めたインターネットと連動し、それまでにはなかった外交の方法が生まれたのだ。
「これまでのように一般人を対象にしていた政府のPR活動とは違い、デジタル上で何かを発信すると、それを見た市民がすぐにコメントをつけたりできる。返信することもできる。政府の担当者が相手国の市民ともやりとりするという形になって来ました」
李さんは、＜デジタル外交＞の特徴をそう語る。
助成事業の「日本と韓国のデジタル外交の現状と両国間の相互理解のための課題」では、2000年代以降の日本と韓国の外交を、文献調査や現地調査、ネット上のサイバー空間での談話、大使館員へのインタビューなどさまざまな方法を用い、両国の＜デジタル外交＞の特徴と変化を調査した。
また、特に＜デジタル外交＞として提示されているコンテンツを分析し、日韓両国にどのような認識の違いがあるかなどを明らかにした。
まず、取りかかったのは日韓両国の＜デジタル外交＞の関連組織とそのホームページ、SNSの整理だった。
日本側には、「外務省柔らかツイート」のアカウントや、外務省の公式YouTubeがあり、後者は主に英語で発信されている。
「外務省柔らかツイート」の発信者は、外務省IT広報室が担当になっている。7月中旬時点でのフォロワー数は、33.1万件。ツイートは、世界の観光地をカラー写真で紹介するようなソフトな内容だ。