出社率25%を上限とする「予約出社制」
一方で、すでに在宅勤務が基本となっている企業もある。
IT企業のドワンゴ（東京都中央区）は、20年7月1日より在宅勤務制度を本格導入した。同社は2月より約1000人の全従業員を在宅勤務にしていたが、7月以降も一部を除く従業員は在宅勤務を基本とし、必要に応じて出社する勤務形態となる。対象となる正社員・契約社員には、在宅勤務手当として月額２万円が支給される。
日清食品ホールディングス（東京都新宿区）は、20年6月1日に日本国内のグループ各社で、原則出社率25%を上限とする「予約出社制」を導入した。実施期間は当面の間としている。
また、米サンフランシスコに本社を置くツイッターは、希望する従業員は永久に在宅勤務とすることを、20年5月12日に発表している。