4連休の「目玉」として、政府による観光支援策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）が7月22日、スタート。ところが小池百合子東京都知事は、都民に対し連休中の不要不急の外出自粛を呼び掛けた。
都民だけが連休中「Go To」の蚊帳の外、しかも再びの外出自粛要請となる。4月の緊急事態宣言下で、全国各地で要請が出たときとは状況が異なる。J-CASTトレンドは、都在住の会社員で、20代の男女3人に受け止め方を聞いた。
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小池都知事による連休直前の外出自粛要請に、都民は何を思うのか（2017年撮影）
「要請のタイミングが遅すぎる」
最初の女性は、前回の要請があった4月時点では「まだ新型コロナウイルスについて不明な点も多く、日本全体に自粛をしなきゃまずいという危機感があったので、外出自粛も仕方ないと納得していた」と話す。一方で今回は、「反発は大きい」と、こう続けた。
「いささか急すぎると思います。事前に外出する予定を立てていた人は困惑するでしょう。Go Toの割引対象から除外され、他の地域との扱いが違いすぎるのも、仕方ないこととはいえ、都民としてはやっぱりちょっと残念です」
二人目は男性。先の女性と同様に、4月の要請時は「全国的に自粛ムードがあった」ことから不満はなかったという。今回の要請も仕方ないと受け止めてはいるものの、「外出自粛要請のタイミングが遅すぎる。こんな連休直前になってから言うことじゃない」と抵抗感を示した。
東京以外の人は連休中に外出するかもしれないのに
三人目の男性は、「とにかく恐怖心が強かった」と4月の外出自粛要請を振り返った。「突然現れた未知のウイルスに何人も感染し、著名人の中にも死者が出て、怖かった。外出できないのは確かに辛かったが、当時は自粛要請を受け入れるしかなかった」という。
今回の自粛要請は、「仕方ないと頭では分かってはいるが、気持ちの面では簡単には納得しづらい」。
ようやく経済も動き出し、元通りとはいかないまでも新型コロナ感染拡大前の生活が戻りかけていたと感じていた。だから、「いまさらもう一度あの自粛生活に戻るのは正直抵抗があります。他地域の人はこの連休でどこかへ外出するかもしれないのに、どうして自分たちだけ...」と、不公平感があるとする。
「今までずっと我慢してただけに、今回の2度目の自粛要請に反感を抱く都民は多いと思います」