九州地方では記録的な大雨が続いており、熊本県を中心に甚大な被害が出ている。
国民生活センターは、自然災害に便乗した悪質商法について、公式サイト上で注意喚起をしている。過去の災害発生時、様々な場面で相談が寄せられた事例を見てみよう。
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災害に便乗した悪質商法に注意（画像はイメージ）
被災地だけが狙われるとは限らない
まず、工事・建築関連だ。「日に3～4回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた」、「屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた」など、一方的に契約を迫られた例や、「豪雨で雨漏りし修理してもらったがさらにひどくなった」があった。
また、台風発生時には「台風で雨どいが壊れ外壁もはがれた。『火災保険で修理できる』という業者が突然来訪し、保険請求手続の代行と住宅修理を依頼したがやめたい」、「台風で自宅の屋根瓦がずれ、見積もりのつもりで業者を呼んだら、屋根にビニールシートをかけられ高額な作業料金を提示された」といった相談もあったという。
被災地だけが狙われるとは限らない。「ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった」、「市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた」など、寄付金や義援金にまつわる事例も発生している。災害に見舞われていなくても注意が必要だ。