東京「コロナショック」で就職に大逆風 娯楽、飲食、宿泊業は4月の求人5割減

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求人「様子見」の企業もある

   業種別で、特に新規求人数が減っているのはどの産業か。前年同月比で以下の通りだ。

・生活関連サービス業、娯楽業(55.0%減)
・宿泊業、飲食サービス業(54.8%減)
・製造業(52.9%減)
・卸売業、小売業(44.9%減)
・サービス業(36.6%減)
・医療、福祉(36.1%減)
・情報通信業(34.1%減)
・運輸業、郵便業(30.9%減)
・建設業(30.2%減)

   外出自粛の影響で利用者が激減している「生活関連サービス業、娯楽業」、「宿泊業、飲食サービス業」の減少幅が5割を超えている。

   ただ前出の職員によると、緊急事態宣言解除前から、求人に対して前向きな姿勢を見せる企業が増えてきており、「同じ産業でも『とにかく今すぐに人手が必要』という企業、『ひとまず様子を見よう』という企業など、考え方がそれぞれ異なる」という。

   なお、総務省が5月29日に発表した4月の全国の完全失業率は2.6%で、2か月連続の悪化となった。

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