緊急事態宣言が解除されたが、新型コロナウイルスが雇用に与えた影響は大きい。
東京労働局の職業安定部職業安定課職員は2020年5月29日、J-CASTトレンドの取材に対し、都内各公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の近況について「通常とかけ離れている」と語った。
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都内各公共職業安定所の近況「通常とかけ離れている」
パートは求人・求職ともに厳しく
同局が5月29日に公表した「一般職業紹介状況（令和2年4月分）」によると、新規求職者数は3万6818人。前年同月比で20.1％減だ。一方「新規求人数」は6万8961人で同 42.6％減となっている。就職件数は 4793 件（同52.3％減）、その内訳はパートタイム以外の就業形態である「一般」が2720 件（同 49.3％減）、パートが2073件（同 55.6％減）。ことごとく前年同月比減という結果だ。東京労働局の職員は3月、4月の概況について、こう話した。
「緊急事態宣言の影響で企業側は『求人を出したくても出せない』、働き手は『求職したくても動くに動けない』と、双方共に難しい状況でした。特に女性や、年齢層の高い男性が担い手となることが多いパートについては求人・求職、全般的に落ちています」