インターネット事業を手掛けるデザインワン・ジャパン（東京都新宿区）が運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」は、「緊急事態宣言後の店舗運営に関する調査」を実施し、2020年5月26日に結果を公表した。
本調査から、それぞれの店舗であらゆる感染予防対策を行いつつも、経営面では多くの店が売り上げ確保の策に苦悩している現状が明らかになった。
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「緊急事態宣言後の店舗運営に関する調査」（画像はイメージ） -
新型コロナウイルス感染他予防対策（エキテン総研調べ） -
経営維持のための対策（エキテン総研調べ） -
緊急事態宣言宣言解除後の売り上げ確保のための対策（エキテン総研調べ）
「１日に１人のみの受付」「施術中の会話無し」
調査対象は、全国の店舗経営者及び集客・販促担当者3600人。
まず「店舗運営上、新型コロナウイルスへの感染拡大防止の対応を行っていますか？」という質問に対して、98％が「はい」と回答し、ほとんどの店で何かしら対策をしていることがわかった。具体的には「マスク着用」（3231人）、「消毒液の設置」（3111人）、「手洗い・うがいの徹底」（3057人）という回答が多く挙がった。
また、自由記述欄には
「11台の自販機の商品選択ボタン、商品取り出し口、料金投入口(硬貨・お札両方)、公衆電話全体受話器周辺、ガチャの硬貨投入返却口・商品取り出し口、灰皿の周り、空き缶捨て箱、ゴミ箱を二回拭きあげしている。（広島県/たばこ店）」 「フェイスシールドを着用。１日に１人のみの受付。タオル、患者着、スクラブなど一回のみ使用し、その後は全て熱湯消毒後に洗濯。（東京都/鍼灸院）」 「完全予約制に変更したほか、施術中の会話無し、お客様にマスク着用をしていただく。（北海道/マッサージ店）」
などの意見が挙がり、店の形態に合わせてそれぞれ徹底的に対策をしていた。