「行動制限」はタイや台湾、インドは到着ビザ発給停止
次に、入国・入域後に行動の制限をとっている国と地域の具体的な措置を見ていこう。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で最多の犠牲者を出している中国は、各地において外部からの渡航者に14日間の自宅待機を要請している。居所がない場合は中国当局が指定する場所での待機、また、空港から居所に当局の用意した車両で移動させる措置も見られる。
タイは、感染地域との間を出入国する者に対して、14日間の自宅やホテル等での自己観察と、外出時のマスクの着用などを要請。また、入国時に発熱等が確認された場合には帰国を勧告している。この勧告に従わず入国する場合、医療機関で14日間隔離される。さらに、中国・香港・韓国・シンガポール・台湾・日本からタイに帰国した学生や教員には、14日間教育機関への通学と通勤を停止し、自己観察することを要請している。
台湾は、日本・シンガポール・イタリア・イランからの渡航者に14日間、検温やマスクの着用などの自主健康管理を要請している。
なお、インドも新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2月28日に日本人向けの到着ビザ「Visa on Arrival」の発給を一時的に停止。在インド日本国大使館は、インドへの渡航をするにあたり、インド大使館又は総領事館にビザを申請し、発給を受ける必要があると発表した。