前回の「火鍋チャンネル」で西原理恵子さんは、「なぜヨーロッパの人々は命がけでさぼるのか」を例に出し、労働者を大切にしない日本の社会が少子化を招くと示唆した。そこで3人の話題にのぼったのが、「コンビニ24時間営業問題」だ。
なぜ24時間営業をやめられないのか
全国に20店舗以上の火鍋屋を展開する小肥羊ジャパンの元代表、青山浩さん。コンビニの人手不足を解消するには「本社で週末に働きたい人を募り、店に派遣して、その日の売り上げをとっぱらい(その場で現金払い)であげたらいい」と言う。
「効率のいい日に本社の社員が出稼ぎに行けば、オーナーは休めるし、社員は評価が上がってお金ももらえる。そうすれば、みんなハッピー」。これが青山さんの考えだ。
一方、ある会社で「コンビニのデータを預かる仕事をしている」という山本一郎さんは、「言ったらあかんこともあるかもしれないけど...」と言葉を濁しつつ、コンビニ業界が抱えるさまざまな問題を指摘する。
山本さんによると、「24時間営業をやめると、売り上げがめっちゃ下がる」のが最大の問題だという。青山さんは、「(24時間営業によって)本社は利益を上げているんだから、店に割り振ってもいいと思う」と首をかしげるが、「全国津々浦々に店があって、みんな(全店)にそんなことやってたら飛ぶんですよ、金額が」と山本さんは言う。
さらに、大手コンビニを悩ませるのが「NewDays(ニューデイズ)問題」だ。主にJR東日本の駅構内に出店しているNewDaysは、立地の良さに加え、営業時間は始発から終電までに限られ、深夜の人件費がかからない。最寄り駅にNewDaysができると、そこで買い物を済ませた客は、帰り道にあるコンビニには寄らなくなる。とくにドミナント(特定の地域に出店を集中させる)戦略をとってきた企業にとっては大打撃だ。
「そういう話なら、店をいっぱい閉めないといけない」と青山さんが言えば、「そうすると今度は配送効率が下がる」と山本さん。2人が議論を交わす横で黙々と火鍋をつつく西原さん。「鍋おいしいです。ずっと食べててすみません......」
「コンビニ24時間営業問題」では、オーナーと本社との対立がクローズアップされがちだが、問題の本質はどこにあるのか。考えるヒントになりそうだ。
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