日本人にできないはずはない
英国のナショナル・トラストを参考に、1960年代に鎌倉で日本初のナショナル・トラストが始まって以来、各地でトラスト活動が芽吹き、広がってきているが、まだまだ、英国のナショナル・トラストはかなり先をいく先進団体だ。日本では、2019年12月21日に、第37回ナショナル・トラスト全国大会が開催される。そのなかでは、「霧多布湿原を未来の子供たちに引き継ぐために」と題して、認定NPO法人「霧多布湿原ナショナルトラスト」理事長・小川浩子氏が登壇する。花の湿原と呼ばれ、ラムサール条約の登録湿地で北海道遺産にも選定されている霧多布湿原は、その約3分の1にあたる1200ヘクタール（ha）が民有地となっていることから、当団体により湿原の買い取りが続けられ、現在、956haが守られている。湿原の状況や、ファンを増やす取り組み、企業との連携などの近況について報告がされる予定だ。「週刊エコノミスト」11月26日号の「問答有用」（ワイドインタビュー）には、前理事長の三膳時子氏が登場し、「花のじゅうたんを眺めて生きられる幸せ」を生き生きと語っている。
小野氏同様、評者も、「イギリス人にできて、日本人にできないはずはない。むしろ、日本ならではの市民による環境保護運動は、今後かならず大きな輪となり、広がっていくのではないか」と確信している。
経済官庁 ＡＫ