衝撃の「離職率57％」
米国での「原点回帰」のいわばきっかけになったのは、米Kintone設立直後の衝撃的な離職率の高さだった。17年の離職率は何と57％。「あんまり離職者が多いので、オサム（山田氏）の言う、企業風土や制度の大切さを真剣に考えてみようと思った」とランダ氏は振り返る。日本のサイボウズも2005年ごろの年間離職率が28％に達していたことが「働き方改革」のきっかけになった。それ以後、「選択型人事制度」や「副（複）業許可」など独特のシステムが次々に導入された。米国にもその成功体験を輸出する動きが始まった。「まだ根付いてはいない」と山田氏は語るが、離職率はいま15～20％台で落ち着いている。
山田氏もランダ氏も注目するのが、生まれた時からネットやスマートフォン（スマホ）がある米国の若者に広がる新しい考え方だ。行き過ぎた資本主義は、貧富の差拡大やストレス過多の働き方を招いている。それらを「おかしい」と感じて、給料が半分になることを覚悟したうえで、グーグルからKintoneに移ってきた技術者もいるという。「僕たちの理念が若者たちのこうした新しい考え方とこれから響き合っていけば、アメリカでもチャンスはもっと広がっていく」と山田氏は見込んでいる。
米Kintoneのロゴデザインは、組み合わされたハート。「働く現場にやさしく」のメッセージが込められているという。
（2019年11月13日10時25分追記）記事中の表記に一部誤りがあったため、修正しました。