「中小企業」として制度の条件満たす
これらのチェーンがキャッシュレス還元の対象となっているのは、理由がある。
国の制度で5%還元の対象となるのは、小売業では資本金5000万円以下または従業員数が50人以下の「中小企業」だ。この中で、3年間の年平均課税所得が15億円を超える企業や、資本金5億円以上の法人に株式を100％保有される企業は対象外となっている。
J-CASTトレンドの各社への取材によれば、いずれのチェーンの運営会社も、こうした条件を満たす企業であったことから、今回の5%還元対象となったのだ。では各チェーンのキャッシュレス還元開始後の反響や、今後の方針はどうだろうか。
ピザーラを運営するフォーシーズの広報担当者は、ピザーラが還元制度開始前からキャッシュレス対応を進めていたことに触れ「（キャッシュレス還元は）お客様の反応や反響を期待して取り組んでいる事ではございません」と回答。その上で「増税による負担感の中で少しでもお客様のプラスになれば、それだけで十分だと考えております」と語った。
シャノアールは、19年10月1日からキャッシュレス決済の対応をはじめた。広報担当者は現在の利用状況について「キャッシュレスでのお支払いは一定数ございます」とした。
ダイコクドラッグの広報担当者は、今後は他のクレジットカードブランドや交通系ICカードなど、還元対象となる決済方法を広げていくとした。