クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス・インターナショナル（本社：東京 以下、アメックス）とジェーシービー（本社：東京 以下、JCB）は、中小店舗や商店街を応援する取り組み「SHOP LOCAL（ショップローカル）」を2019年9月3日から全国で実施している。
J-CASTトレンドは、ショップローカルが行われている東京・品川区の「戸越銀座商店街」を2019年9月30日に取材した。開始からおよそ1か月が経ったが、どんな効果があったのだろうか。商店主の声を聞いた。
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ショップローカルの取り組みを実施する東京・戸越銀座商店街
3年目の今年は全国約1万4500店舗が参加
ショップローカルはクレジットカード会社と加盟店が連携し、その店舗が出店する地域の活性化を図る取り組みだ。2017年の初展開以来、3年目となる今年は、アメックスやJCBのクレジットカード、電子決済「QUICPay（クイックペイ）」で商品を購入した人へのトートバッグ進呈、商店街の広報活動やイベントに協賛金を提供する「ショップローカル・スポンサーファンド」を実施。集客の増加や、消費増税によるポイント還元制度に合わせたキャッシュレス決済の普及を図っている。
アメックスとJCBが地域の活性化を推進する背景には、「地元での消費」がもたらす経済効果の大きさがある。
アメックスが2019年9月に発表した「地元の個人店に関する調査」は、東京、大阪、愛知の3都府県を対象に、消費者が地元の店舗でお金を使うことによる地域経済への影響を調べている。それによれば、地元消費者向けの中小店舗で1000円を支払うと、そのうち平均744円が購入店舗の「地元での仕入れ」や「従業員の給与」といった形で直接地元に還元される。さらに、間接的には「仕入れ先への注文により誘発される経済効果」と「仕入れ先の従業員給料が地元で消費されることによる経済効果」が発生し、平均998円の経済効果がもたらされる。直接・間接合わせると、計1742円の経済効果が地元で生まれるというのだ。
こうしたデータは、「その買い物は、街の応援になる」を理念とするショップローカルの活動を裏付けることもあり、今年のショップローカルは全国約1万4500店舗が参加する一大プログラムへと拡大した。