電子決済サービス「PayPay」を展開するPayPay（本社：東京 以下、PayPay社）は、サービス使用時の不正利用被害を補償する制度を2019年8月28日から設けている。
2019年10月1日の消費増税に伴い始まった、キャッシュレス払いによるポイント還元制度で電子決済への注目が高まる中、ユーザーや加盟店の不正利用に対する不安を解消するねらいだ。
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スマホ決済への不安を払しょく（画像はイメージ）
問い合わせ窓口は年中無休
補償対象は「PayPay」を利用するユーザーと、導入している加盟店に及ぶ。
「PayPay」利用時にアカウントや銀行口座、クレジットカード情報が第三者に盗用され、不正利用されるなどの被害にあった際、原則としてPayPay社がユーザーに対して被害額の全額を補償する。また、PayPayを利用していない人が、銀行口座情報を不正利用された場合もPayPay社の全額補償となる。
加盟店には「PayPay」の決済で不正取引が行なわれた場合、PayPay社が加盟店に取引金額の全額を入金する。不正利用被害者への補償が発生する場合もPayPay社が負担し、加盟店への負担を求めない。
不正利用に関する「お問い合わせ窓口」は24時間、年中無休で開設している。