2019年10月1日より、IoT（モノのインターネット）家電・機器を活用した「LIFE UP プロモーション」が始まる。経済産業省の2018（平成30）年度補正予算「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」に基づいて行われる補助事業だ。
その事務局を運営する「環境共創イニシアチブ」(以下、SII)は9月24日、東京・日比谷で制度説明会を開催した。
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LIFE UP プロモーションが2019年10月1日に開始 -
制度説明会会場に設置されたシャープの企業ブース -
キーウェアソリューションズの企業ブース -
大阪ガスの企業ブース
IoT家電のメリットを体感する機会創出
「LIFE UP プロモーション」では、例えば「普段の調理履歴から献立メニューを提案するIoT家電・機器」など、生活の中で蓄積されるデータを活用したサービスとの利用契約を行い、一定期間継続してサービスを使った消費者に、ポイントやディスカウントなどの特典を付与する。さらに、IoT家電事業者がその「特典」を消費者に提供する際、販促活動費用の一部が前述の補正予算によって補助される仕組みだ。消費者は特典を得られ、企業側は消費者の生活データを活用可能になる。
本制度には、シャープ、キーウェアソリューションズ、大阪ガスが参画する。この3社がそれぞれ「幹事社」となってコンソーシアムを作り、複数のサービス事業者や機器メーカーと連携し、消費者にサービスを提供する予定だ。例えばシャープの場合、(1)制度対象のIoT家電を購入、(２)1か月以上ネットワークに接続し、生活データ提供をする、の2点を満たした消費者を対象に特典を付与する。
制度説明会の冒頭に登壇した、SIIの事業推進担当・中間康介さんは本制度の狙いについて、「インターネットにつながる」ことのメリットを感じづらいことや、個人情報の流出などセキュリティー・プライバシーに対する不安などから、家電をインターネットに接続して利用している消費者が限られている実情を挙げ、
「IoT家電のメリットを体感する機会を生み出し、住まいの設備や身近な家電をインターネットとつなげてもらうことで、『スマートライフ』実現の流れを促進できれば」
と語った。セキュリティー・プライバシーについては、消費者に安心・安全を提供するためにルールを設け、個人情報保護に努めていくとしている。また各事業者は本制度を利用する消費者に「生活データ利用」に関する説明を行ったうえで同意を得る手順になるため、無断で情報を活用されることはない。