■インバウンド・ビジネス戦略（早稲田インバウンド・ビジネス戦略研究会著、日本経済出版社）
2018年の訪日外国人客数は、前年比87％増の3119万人。2017年に世界で外国に旅行した人数13億2000万人の中で世界12位にまで上昇した。フランスが年間7000万人であるから、その後姿も視野に入っている。本書は、観光のパラダイムをシフトし、観光産業に関連する幅広い関係者が戦略を策定するとともに、中長期の検討を行うよう提言している。
インバウンド観光の二つの課題
日本のインバウンド・ビジネスには大きく二種類の課題があるという。一つは、おもてなしを指向するあまり、サービスに従事する人たちの賃金と労働時間に無理がきており、これからの観光客数の増大が利益とやりがいにつながらないという課題である。世界では、サービスのレベルと価格をバランスさせ、客数が増えるときに限界利益が得られるように価格を調整する動きが進んでいる。東南アジアでは寺院や国立公園の利用料金を2倍から50倍に引き上げている。割安感で集客することが、むしろ観光公害や人不足を招くことに対応しようとしている。
もう一つは、海外の富裕層が求めるサービスを提供できていないという問題である。世界の五つ星ホテルは、フランスに128軒、中国に137軒、タイに112軒あるのに日本には32軒しかない。日本の離島には豪華なヨットやクルーズ船を利用できる環境があるとはいえない。
世界の主要都市ではグローバルなブランドやサービスがあふれる一方で、その都市らしさを感じられることが難しく、ローカルを感じさせる地区を回る旅行に人気がある。その事例として、東京の谷中（やなか）があげられている。訪問者にとって現地の人々との距離感が近く交流ができることも魅力となっている。谷中の風景はどこか懐かしく、観光地化されていないありのままの東京の姿を楽しめる。こうした着想をもてば、いわゆる「なにもないいなか」にも観光商品を見出すことができる。
観光商品の価値は、言い換えれば「経験」であり、価値の創造にマーケティングとイノベーションが必要となるのは、他の産業と同じである。
訪問客を価値ある経験をともに創り出す「共創者」と位置づけ、訪問者との交流からさらなる価値を生み出すサイクルが重要になっている。そのためにも、旅マエから旅アトまで、訪問者とインバウンド・ビジネス関係者が、横断的に利用できる観光アプリの重要性が高まっている。フランスは政府が中心になって2017年にデータ・ツーリズムというプラットフォームを立ち上げた。その成果はこれからであるが、宿泊、移動、イベントなど分野ごとに異なるネットワークを統合する動きは、日本の観光地の価値をますますあげていくことに貢献するのではないか。