同じ経済課題への解決策として正反対の議論が展開
昨今、MMT（現代貨幣理論）と称して、過度なインフレになるまでは湯水のごとく財政出動するべきであるという経済理論？が現れたり、消費税率の8％から10％への引き上げで日本経済が崩壊するような主張が展開されたりしている。同じ経済課題への解決策として、これほどまでに正反対の議論が展開されるのは何故だろうか？
私自身は、本書に賛同するところは多いが、3000万人を超えた女性労働者の半分が非正規で依然として十分に活用されていない（労働生産性が上がっていない）のではないか、イノベーションはGAFAに代表される米国企業が牽引し、その対抗勢力もBATHと称される中国企業で、日本企業のイノベーション力の低下や新興企業を生めない日本の産業構造こそ深刻ではないかといったことも感じる。これらの要因の一端も硬直的な労働政策にあるのかもしれない。
本書は、社会保障財源としての消費税率の引き上げを控え、全世代型社会保障制度への転換が政府の課題となっている中で、日本経済の低成長構造からの脱却という経済課題について様々な思考を巡らすいい契機になると思う。一読をお薦めしたい。
経済官庁 吉右衛門